報酬一覧

1 弁護士費用・報酬の種類

弁護士費用のお見積りと初回法律相談は無料です。費用の事は気にせず,まずはお気軽にお問い合せ下さい。

(1)法律相談料

初めて当事務所に法律相談に来られた場合にかかる費用です。

当事務所においては、初回相談料は、45分まで無料、45分以上の場合(離婚相談は1時間まで)には30分各に2000円とさせて頂いています。

なお、交通事故相談、債務整理相談は1時間以上の場合でも完全無料で実施していますので、積極的にご利用下さい。

 

(2)着手金

法律相談の結果、当事務所にご依頼を頂き、弁護士としての業務に実際に着手する場合に発生する費用です。

着手金の金額は、事案の種類、内容、あるいは段階(任意交渉か、調停あるいは訴訟か)等により異なります。

 

(3)報酬金

ご依頼を頂いた事案が終了、解決した場合に発生する費用です。

報酬金額は着手金同様、事案の種類、内容、あるいは段階(任意交渉か、調停あるいは訴訟か)等により異なります。

 

(4)実費

弁護士に支払って頂く費用ではなく、例えば裁判所に訴訟提起をした場合に必要な郵券や印紙代等です。

 

(5)個人顧問料

当事務所では、繰り返しの法律相談を希望される方、あるいはご相談者自らが相手方と交渉をしている、あるいは調停や訴訟を進行させており弁護士を代理人として依頼をする程ではないがその進行に応じて専門的なアドバイスを受けたいという方の希望に添うために個人顧問契約(毎月1万円+消費税)も準備しています。

 

(6)消費税

下記の各費用・報酬は税抜き金額ですので、別途消費税がかかります。

 

2 弁護士費用・報酬金額

交通事故

男女問題・離婚

遺言・相続

債務整理

一般民事事件

その他の事案

 

(1)交通事故

① 初回法律相談

無料

② 着手金 

無料(加害者が任意保険に加入していない場合には着手金が発生する場合もあります。)

③ 報酬金

一般民事事件と同様

 

※弁護士費用特約に加入されている交通事故被害者の方へ
交通事故被害者の方が任意保険の弁護士費用特約に加入されている場合には弁護士費用及び報酬は任意保険会社が負担しますので、交通事故被害者の方自身が弁護士費用・報酬の負担をする必要はありませんので、安心して弁護士のご依頼下さい(弁護士費用特約でカバー出来ないような弁護士費用・報酬が発生することは通常はありません。)。

 

(2)離婚

① 任意の離婚交渉

着手金 15万円
報酬金 20万円~30万円

 

② 離婚調停

着手金 20万円~25万円
報酬金 30万円

 

③  裁判離婚

着手金 30万円
報酬金 30万円~40万円

 

※  離婚は事案内容、難易度は様々ですので、上記を基本として事案各の対応をしています。また、事案により、個人顧問契約を組み合わせて全体として適切な金額となるように調整させて頂くこともあります。詳細は初回相談の際にお尋ね下さい。

※  任意交渉からご依頼を頂き離婚調停に移行する場合、調停着手金は任意交渉の着手金との差額のみとなります。

※  離婚調停からご依頼を頂き離婚裁判に移行する場合、裁判着手金は調停着手金との差額のみとなります。

※ 慰謝料、財産分与その他の金銭給付は伴う解決の場合には得られた利益の5%~15%を基準とする報酬が発生する場合もあります。 

 

(3)相続

① 任意の遺産分割協議・交渉  

着手金 20万円
報酬金 一般民事事件と同様

 

② 遺産分割調停

着手金 30万円
報酬金 一般民事事件と同様

 

③ 遺産分割審判

着手金 40万円
報酬金 一般民事事件と同様

 

※ 相続は事案内容、難易度は様々ですので、上記を基本として事案各の対応をしています。また、事案により、個人顧問契約を組み合わせて全体として適切な金額となるように調整させて頂くこともあります。詳細は初回相談の際にお尋ね下さい。

※  任意の遺産分割協議・交渉からご依頼を頂き遺産分割調停に移行する場合、調停着手金は任意遺産分割協議・交渉の着手金との差額のみとなります。

※  遺産分割調停からご依頼を頂き遺産分割審判に移行する場合、審判着手金は調停着手金との差額のみとなります

※ 上記に遺産分割協議以外にも、遺言作成、遺留分請求等、相続に関連する様々な事案に対応していますので、費用についても個別にお問い合せ下さい。

※ 当事務所は成年後見についても力を入れていますので積極的にお問い合せ下さい。 

 

(4)債務整理

① 任意整理  

着手金 1社につき2万円
報酬金 1社につき1万円

 

② 過払請求  ※遠方への出張相談もご対応します。

着手金 1社につき2万円
報酬金  実際に回収した過払金の20%(裁判事案の場合は24%)

 

※完済事案、過払金の回収が見込まれる事案においては着手金も過払金回収後に過払金から精算しますので、ご依頼者様が持ち出す形での費用負担は発生しません。

 

(5)一般民事事件

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 経済的利益の8% 経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の5%+9万円 経済的利益の10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益3%+69万円 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益の2%+369万円 経済的利益の4%+738万円

 

※ 着手金は上記金額を上限として、任意交渉の段階か、調停、訴訟の段階か等によりも異なりますので、詳細は個別にお問い合せ下さい

 

(6)その他の事案

上記以外の事案類型に関しましては、個別にお問い合せ下さい。

 

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